生活保護を受給している人が200万人を突破し、いかにしてそれを
減らしていくか、大きな課題となっている。
受給者の中には、20～50歳という、働き盛りの世代も数多くいるので、
就労支援を行い、自活できるようにしていきたいところだが、
中には就労先の面接を斡旋しても受給者側が断るというケースが
あるようで、生活保護から脱却できる人が少なくなっている。
どうやら、働かなくてもお金がもらえる、となると、勤労意欲を
なくしていってしまったり、就労条件があまりにも自分勝手なものに
なっていったりするみたいである。
まあ確かに、何もしなくてもお金がもらえるのであれば、わざわざ
辛い思いをして働こうとは思わないだろう。
しかし、そんな人たちを税金で食べさせる義理はない。
働ける人にはしっかりと働いてもらい、その対価として得たお金で
生活していってもらわないといけないのだ。
受給基準の見直し、支給期間の厳格化、就労支援の充実、そういった
ことが必要であると思われる。
難しい問題、というより、いかにして生活保護者の甘えた考えを
是正していくか、だが、とにかく行政には頑張ってもらいたい。
働けるのに働かない人には、生活保護の強制的な打ち切りと、
再受給不可というようにしてもらいたい。